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中部産業研究所刊行物のご案内

中部地方産業研究所の研究成果の出版物が刊行されましたのでご案内いたします。

年報・中部の経済と社会　2021年版特集－公的コンサルによる中小企業支援2022年3月	2020年度　年次報告書愛知大学特別重点研究「南海トラフ大地震を見すえた自然大災害と地域連携を踏まえた大学BCPの総合的研究」2021年11月
6次産業化とその可能性2022年3月	自給する未来へ　地域・山村・織布2022年3月
年報・中部の経済と社会　2020年版特集－ビズモデルによる中小企業支援2021年3月	2019年度　年次報告書愛知大学特別重点研究「南海トラフ大地震を見すえた自然大災害と地域連携を踏まえた大学BCPの総合的研究」2020年10月
年報・中部の経済と社会　2019年版特集－社史の魅力とその活用法2020年3月	中部地方の地場産業と後継者問題　プロジェクト調査報告書2020年3月
2018年度　年次報告書愛知大学特別重点研究「南海トラフ大地震を見すえた自然大災害と地域連携を踏まえた大学BCPの総合的研究」2019年6月	年報・中部の経済と社会 2018年版特集－市民・地域主体の再生可能エネルギーまちづくり2019年3月
震災復興の社会経済システムに関する研究2019年3月	年報・中部の経済と社会 2017年版特集－豊橋帆前掛の新たな事業展開と継承2018年3月
2017年度　年次報告書愛知大学特別重点研究「南海トラフ大地震を見すえた自然大災害と地域連携を踏まえた大学BCPの総合的研究」2018年3月	地域における再生可能エネルギー導入の取組み2018年3月
手仕事を考える2018年3月	中部地方産業研究所社史目録2018年3月
東三河の経済と社会第8輯2017年3月	年報・中部の経済と社会 2016年版特集－東三河の教師と子どもを育てる現場のいま2017年3月
ラオス南部地域の社会と産業そして人2017年3月	愛知大学中部地方産業研究所附属生活産業資料館産業資料目録（第三期資料）2017年3月
復興格差東日本大震災後の復興格差の現状と教訓2016年3月	年報・中部の経済と社会2015年版特集－大規模災害と事前復興を考える2016年3月
「地域金融機関の経営と地域の産業構造」プロジェクト大学生アンケート調査（2014年7月実施）報告書2016年3月	年報・中部の経済と社会2014年版特集－ガラ紡技術移転に伴うラオス地域社会2015年3月
中産研研究報告第68号地域のメンタルヘルスケアの実態調査と改善方法の総合的研究 -東三河を中心として-2014年4月	年報・中部の経済と社会2013年版特集－地域金融機関の果たすべき役割2014年3月
外部サポートによる過疎地域再生の可能性2014年3月	自治体職員の感動意識～新城市役所実態調査報告～2014年3月
中産研研究報告第67号中部地域企業の中国展開と現地化調査報告書～自動車関連産業を中心として～2014年3月	年報・中部の経済と社会2012年版特集－地域創造としての観光2013年3月定価：1050円
愛知大学中部地方産業研究所附属生活産業資料館産業資料目録（新蔵資料）2013年3月	年報・中部の経済と社会2011年版特集－東日本大震災の特徴と復興の諸課題2012年3月定価：1050円
東三河の経済と社会第7輯2012年3月定価：3000円+税	インタビュートヨタ自動車における基盤確立期の技術2012年3月
年報・中部の経済と社会2010年版特集Ⅰ－東三河は統一的圏域か特集Ⅱ－東三河の工業動向について2011年3月定価：1050円	四川大震災の総合的研究宮入興一［編著］沓掛俊夫・宮沢哲男・樋口義治2011年3月
年報・中部の経済と社会 2009年版特集－東三河の医療 2010年3月定価：1050円	愛知大学中部地方産業研究所付属生活産業資料館産業資料目録（旧蔵資料）2010年3月
年報・中部の経済と社会 2008年版特集－産業観光の新しい視点2009年3月定価：1050円	愛大中産研研究報告第65号中部地域企業のアジア進出調査報告書－インド・ベトナム・中国（広東省）－阿部聖・樋口義治・佐藤元彦2009年3月
愛大中産研研究報告第64号経済構造の変化とその影響に関する研究井口泰秀・打田委千弘・小林慎哉・沈徹2009年1月	愛大中産研研究報告第63号平成大合併における都市内分権化と地域自治組織・住民自治組織の重層的展開－宮崎市の市町村合併を中心に－宮入興一（編著）・樋口義治・黍嶋久好・佐藤正之2009年1月
年報・中部の経済と社会　2007年版特集－地域経済における地域金融機関の役割定価：1050円	中産研研究報告第62号地域経済の国際競争力と金融セクターの役割－東海地域を中心に－
年報・中部の経済と社会 2006年版特集－地域のくらしと社会福祉定価：1050円	中国における日系および中国系企業のケーススタディ
雇用情勢の変化とキャリア形成－愛知大学OBの「役員・管理職」に関する調査－定価：630円	年報・中部の経済と社会 2005年版特集－「平成の大合併」と残された諸課題定価：1050円
東アジア自動車産業のグローバル展開－日本・中国・韓国三国の自動車産業の国際比較－定価：1275円	年報・中部の経済と社会 2004年版定価：1050円
活動化する東アジア労働市場における学生起業家などの諸問題に関する研究 -中国・韓国・日本の大学生の「起業家意識調査」を中心として-	中部企業のアジア展開定価：630円
中山間地域におけるソーシャル・キャピタル（地域力）調査報告書	年報・中部の経済と社会 2003年版定価：1050円年報第2号として、地方制度改革で改めて注目をあびている「三遠南信学の可能性」に関する特集を組んだ。
地方自治体の廃棄物処理政策の現状と課題無料配布我が国全市および特別区合計695自治会に対して「地方自治体の破棄物処理政策の実態調査」のアンケートを行いそのうち149自治体を分析している。	三遠南信　－やまがの女性起業家たち定価：1050円長野県・愛知県・静岡県の中山間地域において活躍している女性を中心に2001年度、2002年度の「三遠南信シンポジウム」で愛知大学公開シンポジウムにて発表した講演録をまとめたものである。
中部経済と三河港の未来ー三河港の国際自動車特区構想＆アジアの自動車産業定価：840円豊橋市などの関係2市2町は、国際自動車物流港「三河港」を構造改革特区に申請中であったが、国の第2次認定（2003年5月23日）に選ばれた。これに先がけ2003年1月14日に産官学連携シンポジウムが行われ、豊橋市の特区申請構想と、愛知大学と国際自動車コンプレックス研究会の研究発表の講演録である。	愛知・静岡・長野の市町村合併を診断する定価：1000円全国的に進められている市町村合併の動向を、愛知県・静岡県・長野県の3県を事例として選び、国と地方自治体の財政逼迫を原因とする行政改革のなかで市町村合併問題の一断片を捉えたものである。
年報・中部の経済と社会 2002年版定価：1050円 2002年度の特集テーマは、「中小企業のアジア展開」とし、今後毎年研究所年報を刊行する。

愛知大学中部地方産業研究所への書籍のご照会は、TEL 0532-47-4140、ご注文はFAX 0532-47-4187で受け付けます。

年報・中部の経済と社会　2021年版特集－公的コンサルによる中小企業支援2022年3月	2020年度　年次報告書愛知大学特別重点研究「南海トラフ大地震を見すえた自然大災害と地域連携を踏まえた大学BCPの総合的研究」2021年11月
6次産業化とその可能性2022年3月	自給する未来へ　地域・山村・織布2022年3月
年報・中部の経済と社会　2020年版特集－ビズモデルによる中小企業支援2021年3月	2019年度　年次報告書愛知大学特別重点研究「南海トラフ大地震を見すえた自然大災害と地域連携を踏まえた大学BCPの総合的研究」2020年10月
年報・中部の経済と社会　2019年版特集－社史の魅力とその活用法2020年3月	中部地方の地場産業と後継者問題　プロジェクト調査報告書2020年3月
2018年度　年次報告書愛知大学特別重点研究「南海トラフ大地震を見すえた自然大災害と地域連携を踏まえた大学BCPの総合的研究」2019年6月	年報・中部の経済と社会 2018年版特集－市民・地域主体の再生可能エネルギーまちづくり2019年3月
震災復興の社会経済システムに関する研究2019年3月	年報・中部の経済と社会 2017年版特集－豊橋帆前掛の新たな事業展開と継承2018年3月
2017年度　年次報告書愛知大学特別重点研究「南海トラフ大地震を見すえた自然大災害と地域連携を踏まえた大学BCPの総合的研究」2018年3月	地域における再生可能エネルギー導入の取組み2018年3月
手仕事を考える2018年3月	中部地方産業研究所社史目録2018年3月
東三河の経済と社会第8輯2017年3月	年報・中部の経済と社会 2016年版特集－東三河の教師と子どもを育てる現場のいま2017年3月
ラオス南部地域の社会と産業そして人2017年3月	愛知大学中部地方産業研究所附属生活産業資料館産業資料目録（第三期資料）2017年3月
復興格差東日本大震災後の復興格差の現状と教訓2016年3月	年報・中部の経済と社会2015年版特集－大規模災害と事前復興を考える2016年3月
「地域金融機関の経営と地域の産業構造」プロジェクト大学生アンケート調査（2014年7月実施）報告書2016年3月	年報・中部の経済と社会2014年版特集－ガラ紡技術移転に伴うラオス地域社会2015年3月
中産研研究報告第68号地域のメンタルヘルスケアの実態調査と改善方法の総合的研究 -東三河を中心として-2014年4月	年報・中部の経済と社会2013年版特集－地域金融機関の果たすべき役割2014年3月
外部サポートによる過疎地域再生の可能性2014年3月	自治体職員の感動意識～新城市役所実態調査報告～2014年3月
中産研研究報告第67号中部地域企業の中国展開と現地化調査報告書～自動車関連産業を中心として～2014年3月	年報・中部の経済と社会2012年版特集－地域創造としての観光2013年3月定価：1050円
愛知大学中部地方産業研究所附属生活産業資料館産業資料目録（新蔵資料）2013年3月	年報・中部の経済と社会2011年版特集－東日本大震災の特徴と復興の諸課題2012年3月定価：1050円
東三河の経済と社会第7輯2012年3月定価：3000円+税	インタビュートヨタ自動車における基盤確立期の技術2012年3月
年報・中部の経済と社会2010年版特集Ⅰ－東三河は統一的圏域か特集Ⅱ－東三河の工業動向について2011年3月定価：1050円	四川大震災の総合的研究宮入興一［編著］沓掛俊夫・宮沢哲男・樋口義治2011年3月
年報・中部の経済と社会 2009年版特集－東三河の医療 2010年3月定価：1050円	愛知大学中部地方産業研究所付属生活産業資料館産業資料目録（旧蔵資料）2010年3月
年報・中部の経済と社会 2008年版特集－産業観光の新しい視点2009年3月定価：1050円	愛大中産研研究報告第65号中部地域企業のアジア進出調査報告書－インド・ベトナム・中国（広東省）－阿部聖・樋口義治・佐藤元彦2009年3月
愛大中産研研究報告第64号経済構造の変化とその影響に関する研究井口泰秀・打田委千弘・小林慎哉・沈徹2009年1月	愛大中産研研究報告第63号平成大合併における都市内分権化と地域自治組織・住民自治組織の重層的展開－宮崎市の市町村合併を中心に－宮入興一（編著）・樋口義治・黍嶋久好・佐藤正之2009年1月
年報・中部の経済と社会　2007年版特集－地域経済における地域金融機関の役割定価：1050円	中産研研究報告第62号地域経済の国際競争力と金融セクターの役割－東海地域を中心に－
年報・中部の経済と社会 2006年版特集－地域のくらしと社会福祉定価：1050円	中国における日系および中国系企業のケーススタディ
雇用情勢の変化とキャリア形成－愛知大学OBの「役員・管理職」に関する調査－定価：630円	年報・中部の経済と社会 2005年版特集－「平成の大合併」と残された諸課題定価：1050円
東アジア自動車産業のグローバル展開－日本・中国・韓国三国の自動車産業の国際比較－定価：1275円	年報・中部の経済と社会 2004年版定価：1050円
活動化する東アジア労働市場における学生起業家などの諸問題に関する研究 -中国・韓国・日本の大学生の「起業家意識調査」を中心として-	中部企業のアジア展開定価：630円
中山間地域におけるソーシャル・キャピタル（地域力）調査報告書	年報・中部の経済と社会 2003年版定価：1050円年報第2号として、地方制度改革で改めて注目をあびている「三遠南信学の可能性」に関する特集を組んだ。
地方自治体の廃棄物処理政策の現状と課題無料配布我が国全市および特別区合計695自治会に対して「地方自治体の破棄物処理政策の実態調査」のアンケートを行いそのうち149自治体を分析している。	三遠南信　－やまがの女性起業家たち定価：1050円長野県・愛知県・静岡県の中山間地域において活躍している女性を中心に2001年度、2002年度の「三遠南信シンポジウム」で愛知大学公開シンポジウムにて発表した講演録をまとめたものである。
中部経済と三河港の未来ー三河港の国際自動車特区構想＆アジアの自動車産業定価：840円豊橋市などの関係2市2町は、国際自動車物流港「三河港」を構造改革特区に申請中であったが、国の第2次認定（2003年5月23日）に選ばれた。これに先がけ2003年1月14日に産官学連携シンポジウムが行われ、豊橋市の特区申請構想と、愛知大学と国際自動車コンプレックス研究会の研究発表の講演録である。	愛知・静岡・長野の市町村合併を診断する定価：1000円全国的に進められている市町村合併の動向を、愛知県・静岡県・長野県の3県を事例として選び、国と地方自治体の財政逼迫を原因とする行政改革のなかで市町村合併問題の一断片を捉えたものである。
年報・中部の経済と社会 2002年版定価：1050円 2002年度の特集テーマは、「中小企業のアジア展開」とし、今後毎年研究所年報を刊行する。