研究

プロジェクト研究

年度

震災復興のための社会経済システムに関する共同研究

研究代表者 鈴木 誠
共同研究者 西堀喜久夫・樋口義治・駒木伸比古・土屋 葉・宮入興一・佐藤正之
研究期間 2016年度~2018年度
3年間3年目
研究地域 東三河地域

【研究の目的】

長期におよぶ震災後の生活基盤整備、生活の再建、事業の再生を視野に置いた被災社会の再生の論点を明示するための「震災復興の社会経済論」を取りまとめることを目的とする。

中部地方の地場産業と後継者問題

研究代表者 打田委千弘
共同研究者 阿部 聖、竹田 聡、辻󠄀 隆司、冨村 圭、小巻泰之、渋澤博幸、竹田陽介、上山仁恵
研究期間 2017年度~2019年度
3年間2年目
研究地域 東三河地域

【研究の目的】

地域経済の中心を構成する中小企業における、主要な3つの事業承継(親族内承継、内部昇格、第三者承継)の形態別に、理論モデルや計量的な手法を用いて分析することを目的とする。

六次産業化と地域の活性化

研究代表者 阿部 聖
共同研究者 樋口義治、竹田 聡、韓 貴花
研究期間 2018年度~2020年度
3年間1年目
研究地域 三遠南信地域

【研究の目的】

農林水産物を利用した六次産業化をはじめとする地域主導の産業化の取り組みの現状と課題を明らかにし、今後の方策を探求する。報告書等で研究成果を公表し、地域へ情報発信する。

衣と食の自給と自律性に関する研究

研究代表者 片倉和人
共同研究者 飯塚隆藤、岩崎正弥、黍嶋久好
研究期間 2018年度~2020年度
3年間1年目
研究地域 東三河、天竜川流域

【研究の目的】

衣と食という身近な生活の領域と、自給がもたらす価値をとらえ直し、自給の持つ意味を総合的に考察していく。報告書および研究会等で研究成果を公表し、地域へ情報発信する。

ガラ紡の技術移転に伴うラオスの社会経済的基盤への影響に関する調査研究

研究代表者 樋口義治
共同研究者 駒木伸比古・天野武弘・高木秀和
研究期間 2014年度~2016年度
3年間3年目
研究地域 ラオス人民民主共和国

【研究の目的】

明治期より昭和30年代まで日本の各地で活躍したガラ紡機を、昭和30年当時までの日本と社会状況が類似していると考えられるラオスへ導入することにより、その工場において技術導入と習得がどのようになされ、技術の伝播がどのようであるかを調べる。
またこの研究は産学共同研究でもあり、海外進出した日本企業の現地労働者を本研究所に受け入れ、技術教育とともにラオス社会についての聞き取りを行うことで共同研究の実を挙げることができる。

手紡ぎ手織りの現代的価値についての研究

研究代表者 岩崎正弥
共同研究者 樋口義治・片倉和人・天野武弘・黍嶋久好
研究期間 2015年度~2017年度
3年間2年目
研究地域 愛知県東三河地域

【研究の目的】

現代社会は科学技術が巨大化・高度化し、我々の日常生活からは大きく乖離する傾向が拡大している。我々はその原理を知らないまま、多くの道具・機械を日常生活で多用し、いわばブラックボックスを抱え込んで暮らすことが普通の感覚になってしまった。その一方で近年、伝統的な技術を学び直し、それを現代生活に活かす試みが見られ始めている。
本事業は、そうした現状を念頭に置きつつ、かつて当該地域で栄えていた木綿に関する技術(栽培・手紡ぎ・手織り等)を現代的な観点から研究し、その活用方法(手仕事・6次産業化の可能性や広義のリハビリ機能)まで視野に入れたプロジェクト研究である。

エネルギー環境の変化と地域

研究代表者 阿部 聖
共同研究者 樋口義治・竹田 聡
研究期間 2015年度~2017年度
3年間2年目
研究地域 愛知県東三河地域、静岡県遠州地域

【研究の目的】

エネルギー環境の変化とその地域社会への影響、エネルギー環境の変化に対する地域社会、とりわけ行政・産業企業・施設農業者などの対応について実態調査し、地域社会においてあるべきエネルギー政策について検討する。

「感動行政」確立に向けた実証的な研究

研究代表者 戸田敏行
共同研究者 樋口義治・吉岡昌子・岩崎正弥・加藤勝敏・佐藤克彦・髙橋大輔・内浦有美・鈴木伴季
研究期間 2012年度~2014年度 3年間3年目
研究地域 愛知県新城市

【研究の目的】

地域行政を経営体ととらえるならば、経済拡張・人口増大から地域住民の精神性や感情形成への経営目標の変化、一方で財源制限、画一的な行政行動様式という経営資源の制限がある。こうした状況に対して、「感動」創造という視点から地域行政の事業評価及び行動原理を見直そうとするものである。

大災害後の復興格差の実態把握に関する研究

研究代表者 鈴木誠
共同研究者 樋口義治・西堀喜久夫・宮入興一・佐藤正之
研究期間 2013年度~2015年度 3年間2年目
研究地域 岩手県・宮城県・福島県

【研究の目的】

東日本大震災被災地域の復興実績に大きな開きが見られるようになっている。この格差(復興格差)が生じる地域のガバナンスの現状、格差是正に向けた多様な経済主体間での協働の課題などを、現地調査並びに公開研究会を踏まえて検証する。

地域金融機関の経営と地域の産業構造

研究代表者 打田委千弘
共同研究者 冨村圭・澁澤博幸・永田伊津子・村上敬進・竹田陽介・上山仁恵・小巻泰之
研究期間 2013年度~2015年度 3年間2年目
研究地域 愛知県・沖縄県

【研究の目的】

愛知県及び沖縄県の産業構造の相違と地域金融に関する様々要因について比較検討し実証分析することで、地域の経済特性と金融に関する経済政策のあり方について検討を行うプロジェクトである。特に、沖縄地方の社会構造が地域の金融経済環境にどのような影響を与えているかを分析することを主眼とする。官公庁等で収集されている個票データ(家計調査等)を申請し、ミクロ計量経済学的手法を用いて分析を行う予定である。

大災害後の復興格差の実態把握に関する研究

研究代表者 鈴木誠
共同研究者 樋口義治・西堀喜久夫・宮入興一・佐藤正之
研究期間 2013年度~2015年度 3年間3年目
研究地域 岩手県・宮城県・福島県

【研究の目的】

東日本大震災被災地域の復興実績に大きな開きが見られるようになっている。この格差(復興格差)が生じる地域のガバナンスの現状、格差是正に向けた多様な経済主体間での協働の課題などを、現地調査並びに公開研究会を踏まえて検証する。

地域金融機関の経営と地域の産業構造

研究代表者 打田委千弘
共同研究者 冨村圭・澁澤博幸・永田伊津子・村上敬進・竹田陽介・上山仁恵・小巻泰之
研究期間 2013年度~2015年度 3年間3年目
研究地域 愛知県・沖縄県

【研究の目的】

愛知県及び沖縄県の産業構造の相違と地域金融に関する様々要因について比較検討し実証分析することで、地域の経済特性と金融に関する経済政策のあり方について検討を行うプロジェクトである。特に、沖縄地方の社会構造が地域の金融経済環境にどのような影響を与えているかを分析することを主眼とする。官公庁等で収集されている個票データ(家計調査等)を申請し、ミクロ計量経済学的手法を用いて分析を行う予定である。

ガラ紡の技術移転に伴うラオスの社会経済的基盤への影響に関する調査研究

研究代表者 樋口義治
共同研究者 駒木伸比古・天野武弘・高木秀和
研究期間 2014年度~2016年度 3年間2年目
研究地域 ラオス人民民主共和国

【研究の目的】

中産研で保存してきたガラ紡機を、社会状況が昭和30年当時までの日本と類似していると考えられるラオスにおいて技術導入し、それが現在のラオス社会の中で機能するかどうか、そしてどのように次の技術に発展していくのかについて調査を行う。具体的にはラオスの工場において技術導入とその習得がどのようになされ、技術の伝播がどのようであるかを調べ、ラオス農村社会において、紡織機が導入されることにより生ずる労働者の生活変化、村の状況変化、住民の意識変化そして今後の方向性について考察を行う。また、この研究では、現地労働者の教育に関して、本研究所でガラ紡技術者の受け入れを行い、技術教育と共にガラ紡技術者からのラオス社会についての聞き取りを行う。

大規模災害時における地域連携と広域後方支援に関する政策研究

研究代表者 西堀喜久夫
共同研究者 鈴木誠・樋口義治・宮入興一・駒木伸比古・佐藤正之
研究期間 2014年度~2015年度 2年間2年目
研究地域 愛知県東三河地域

【研究の目的】

東日本大震災での「遠野モデル」のような後方支援や連携の必要性が指摘されている。そこで、大規模災害が想定される東三河地域における、広域での後方支援政策モデルの構築を目的とする。具体的には、「遠野モデル」の機能とその後の復旧・復興過程にどのように繋がったのか復興プロセスの中での役割について調査・研究を行い、東三河地域への応用の可能性について研究を進めていく。

手紡ぎ手織りの現代的価値についての研究

研究代表者 岩崎正弥
共同研究者 樋口義治・片倉和人・天野武弘・黍嶋久好
研究期間 2015年度~2017年度 3年間1年目
研究地域 愛知県東三河地域

【研究の目的】

種から綿を栽培し糸を手で紡ぎ布を手織りすること、そしてその原理を確認し教育することにより、中産研に保存されたかつての生活産業のための道具・機械の現代的意義を追求し、かつ作成された製品の6次産業化をも視野に入れ、単なる研究に終わらない多面的な目的を持つ。

エネルギー環境の変化と地域

研究代表者 阿部聖
共同研究者 樋口義治・竹田聡
研究期間 2015年度~2017年度 3年間1年目
研究地域 愛知県東三河地域、静岡県遠州地域

【研究の目的】

エネルギー環境の変化とその地域社会への影響、エネルギー環境の変化に対する地域社会、とりわけ行政・産業企業・施設農業者などの対応について実態調査し、地域社会においてあるべきエネルギー政策について検討する。

足助地区における観光と地域活性化との関係

研究代表者 安福恵美子
共同研究者 岩崎正弥・天野博之・黍嶋久好
研究期間 2013年度~2014年度 2年間2年目
研究地域 豊田市足助地区

【研究の目的】

豊田市足助地区における観光活動が地域にどのような影響を与え、それが地域活性化とどのような関係性を持つのかについて調査することを目的とする。2014年度は、現地調査と並行してインターネット調査(中部圏におけるサンプル数500程度)によって町並みの認知度および観光イメージについて広く調査することで、観光が足助地区に与える影響、さらには足助地区における今後の展望について考察する。

ガラ紡の技術移転に伴うラオスの社会経済的基盤への影響に関する調査研究

研究代表者 樋口義治
共同研究者 駒木伸比古・天野武弘・高木秀和
研究期間 2014年度~2016年度 3年間1年目
研究地域 ラオス人民民主共和国

【研究の目的】

中産研で保存してきたガラ紡機を、社会状況が昭和30年当時までの日本と類似していると考えられるラオスにおいて技術導入し、それが現在のラオス社会の中で機能するかどうか、そしてどのように次の技術に発展していくのかについて調査を行う。具体的にはラオスの工場において技術導入とその習得がどのようになされ、技術の伝播がどのようであるかを調べ、ラオス農村社会において、紡織機が導入されることにより生ずる労働者の生活変化、村の状況変化、住民の意識変化そして今後の方向性について考察を行う。また、この研究では、現地労働者の教育に関して、本研究所でガラ紡技術者の受け入れを行い、技術教育と共にガラ紡技術者からのラオス社会についての聞き取りを行う。

大規模災害時における地域連携と広域後方支援に関する政策研究

研究代表者 西堀喜久夫
共同研究者 鈴木誠・樋口義治・宮入興一・駒木伸比古・佐藤正之
研究期間 2014年度~2015年度 2年間1年目
研究地域 愛知県東三河地域

【研究の目的】

東日本大震災での「遠野モデル」のような後方支援や連携の必要性が指摘されている。そこで、大規模災害が想定される東三河地域における、広域での後方支援政策モデルの構築を目的とする。具体的には、「遠野モデル」の機能とその後の復旧・復興過程にどのように繋がったのか復興プロセスの中での役割について調査・研究を行い、東三河地域への応用の可能性について研究を進めていく。

過疎地域集落再生に関する実証研究

研究代表者 岩崎正弥
研究期間 2011年度~2013年度 3年間3年目

【研究の目的】

本研究は、外部からの「地域サポート人」(Ⅰターン者も含む)によって、過疎地域住民の意識がどのように変容し、過疎再生に向けてどのように動き出すのかを、全国の事例および実際の活動(参与観察)を通して検証しつつ、広い意味での制度提案をすることを目的としている。本年度は最終年度であるため、成果報告を広く社会に問うことを予定している(場合によれば別途「ブックレット」形式も考慮)。

「感動行政」確立に向けた実証的な研究

研究代表者 戸田敏行
研究期間 2012年度~2014年度 3年間2年目

【研究の目的】

地域行政を経営体ととらえるならば、経済拡張・人口増大から地域住民の精神性や感情形成への経営目標の変化、一方で財源制限、画一的な行政行動様式という経営資源の制限がある。こうした状況に対して、「感動」創造という視点から地域行政の事業評価及び行動原理を見直そうとするものである。

大災害後の復興格差の実態把握に関する研究

研究代表者 鈴木誠
研究期間 2013年度~2015年度 3年間1年目

【研究の目的】

2011年3月11日から2年が経過した。しかし、この2年で被災地域の復興実績に大きな開きが見られるようになってきた。これを復興格差と呼ぶならば、この格差が生じる地域のガバナンスの現状、格差是正に向けた多様な経済主体間での協働の課題などを、現地調査並びに公開研究会を踏まえて検証することとしたい。

地域金融機関の経営と地域の産業構造

研究代表者 打田委千弘
研究期間 2013年度~2015年度 3年間1年目

【研究の目的】

金融審議会「我が国金融業の中長期的な在り方に関するワーキンググループ」では、「我が国金融業の中長期的な在り方について」と題したレポートを平成24年5月に提示しているが、その中で、金融機関の在り方として、「企業向け金融サービスのローカルな展開について」の重要性を指摘している。特に、地域金融機関における地域の中小企業(金融)の機能向上や、地域経済に対する新たな支援の方向性の構築が求められている。
今回のプロジェクトは、愛知県、沖縄県の地域金融機関の現状と産業構造を調査し、地域金融機関の在り方について比較検討することで、問題点と改善の方向性を提示したいと考えている。

足助地区における観光と地域活性化との関係

研究代表者 安福恵美子
研究期間 2013年度~2014年度 2年間1年目

【研究の目的】

豊田市足助地区における観光活動が地域にどのような影響を与え、それが地域活性化とどのような関係性を持つのかについて調査することを目的とする。
2013年度は、全国的にも有名な香嵐渓という観光地を有する足助地区において、観光が地域にどのような影響を与えているのか、なかでも、2011年、愛知県初の「重要伝統的建造物群保存地区」に選定された足助の町なみが、地区における観光活動にどのような変化をもたらしているのかについて調査を行うとともに、地域住民と外部主体の交流の場を実験的に設けることによって、今後の地区における観光交流のありかたについて模索する。

東三河調査と『東三河の経済と社会』第8輯刊行

研究代表者 樋口義治
研究期間 2012年度~2016年度 5年間2年目

【研究の目的】

10年前に廃刊となった『東三河の経済と社会』の刊行を望む声が高いので、2011年度に第7輯として復刊した。本研究は、来るべき5年後(2016年度)の第8輯刊行に備え、必要なデータを収集することを目的とする。今年度は三河港を海側から視察し、その他情報の収集に努める。

「感動行政」確立に向けた実証的な研究

研究代表者 戸田敏行
研究期間 3年間 1年目

【研究の目的】

経済拡張・人口増大を目標とした行政運営は終焉を迎え、地域住民の精神性や感情を重視した行政経営が求められている。本研究は、「感動」創造という視点から地域行政の事業成果及び行動原理を実証的に見直そうとするものである。これまでに実施された「感動」創造的な行政手法を収集・分析するともに、三遠南信地域の自治体を対象とした実態調査から感動要素を抽出する。

東三河調査と『東三河の経済と社会』第8輯刊行

研究代表者 樋口義治
研究期間 5年間 1年目

【研究の目的】

昨年度、10年前に廃刊となり刊行を望む声が高かった『東三河の経済と社会』を第7輯として復刊することができた。今年度は来るべき5年後の第8輯に備え、必要なデータを収集する。

過疎地域集落再生に関する実証研究

研究代表者 岩崎正弥
研究期間 3年間 2年目

【研究の目的】

昨年度は東栄町古戸地区において学生を中心とした外部支援活動を通し、その活動が過疎地区をいかに変えるのか、変えない場合は何が課題で、障害を取り除くにはどうすればよいのか、などを参与観察の手法で調査した。
1年間の活動を通して地域との信頼関係が少しずつ育まれているため、2012年度も活動支援を継続しつつ、他地域との比較、人材育成に占める地域の学びの意義を探る調査・研究会などを継続する。

大規模災害における事前復興の現状と課題

研究代表者 沓掛俊夫
研究期間 3年間 3年目

【研究の目的】

大規模災害対策としては、従来、災害予防の見方は存在した。しかし、実際の災害対策は、事前対策よりも、災害発生後の、救急・救助・復旧・復興に力点が置かれてきた。だが、今回の東日本大震災で明らかなように、大規模自然災害は必ず発生する。とすれば、災害の発生を前提として、①事前に予防対策を講じておくこと、②事前に発災後の復興を考え、手順や準備を整えておくことが、災害復興を容易にする。これが、「事前復興」の考え方である。本年度は、東日本大震災の調査研究を続行し、それをふまえて、東海地震を前提とした「事前復興」のあり方について一定のまとめを提示したい。

生活産業資料館新蔵資料の整理と公開

研究代表者 樋口義治
研究期間 3年間 3年目

【研究の目的】

2009年度に1980年代以前に収蔵した旧蔵資料の整理・展示を完成させ、『産業資料目録』(旧蔵資料)を出版した。1990年代以降の新蔵資料の整理について、本年はまとめの年なので新蔵資料のまとめを行う。将来的には新蔵・旧蔵資料を併せた図録を完成させ、収蔵資料の歴史的価値を見出し一般の参考に供したい。

「過疎地域集落再生に関する実証研究」

研究代表者 岩崎正弥
研究期間 3年間 1年目

【研究の目的】

近年過疎集落に対して「撤退論」をめぐる議論が活発化している。
本研究は、そうした撤退論を批判的に検討しつつ、現場の実際活動に注目して 「集落再生」に関する実証研究を進める。研究視角は「人づくり」と言われてきた人材育成に注目する。過去の人材育成事例に学びながら (例えば南信州・奥三河で実施されてきた「常民大学」など)、 現代の集落再生事例(本年度は東栄町を調査地とする予定)との理念や手法の異同を明らかにする。

東三河調査と『東三河の経済と社会』刊行

研究代表者 樋口義治
研究期間 3年間 3年目

【研究の目的】

10年前に廃刊となった『東三河の経済と社会』の刊行を望む声が高いので、第7輯を刊行することを目的とする。今年度は最終年度であり、いよいよ年度末に第7輯の刊行を目的としつつ、各分野に分けて調査やデータの収集を行い、またシンポジウムや研究発表会を開催する。

大規模災害における事前復興の現状と課題

研究代表者 宮入興一
研究期間 3年間 2年目

【研究の目的】

大規模災害対策としては、従来、災害予防の見方は存在した。しかし、実際の災害対策は、事前対策よりも、災害発生後の、救急・救助・復旧・復興に力点が置かれてきた。だが、今回の東日本大震災にも明らかなように、大規模自然災害は必ず発生する。とすれば、災害の発生を前提として、①事前に予防対策を講じておくこと、②事前に発災後の復興を考え、手順や準備を整えておくことが、災害復興を容易にする。これが、「事前復興」の考え方である。本年度は、東日本大震災の調査研究を行い、それをふまえて、東海地震を前提とした「事前復興」のあり方について検討したい。

生活産業資料館新蔵資料の整理と公開

研究代表者 樋口義治
研究期間 3年間 2年目

【研究の目的】

2009年度に1980年代以前に収蔵した旧蔵資料の整理・展示を完成させ、『産業資料目録』(旧蔵資料)を出版した。昨年度より、1990年代以降の新蔵資料の整理を開始した。将来的には新蔵・旧蔵資料を併せた図録を完成させ、収蔵資料の歴史的価値を見出し一般の参考に供することを目的とする。

工場進出に伴う地域変容の新旧両市比較分析

研究代表者 伊藤靖徳
研究期間 3年間 3年目

【研究の目的】

鈴木自動車の工場進出が決まった静岡県牧之原市の今後の地域変容過程を、既にトヨタ自動車進出から30年を経過した類似都市愛知県田原市との比較で分析することによって、牧之原市の今後の発展の可能性について検討することを目的とする。本年はまとめを刊行する。

東三河調査と『東三河の経済と社会』刊行

研究代表者 樋口義治
研究期間 3年間 2年目

【研究の目的】

10年前に廃刊となった『東三河の経済と社会』の刊行を望む声が高いので、第7輯を刊行することを目的とする。今年度は各分野に分けて調査やデータの収集を行い、またシンポジウムや研究発表会を開催する。

大規模災害における事前復興の現状と課題

研究代表者 宮入興一
研究期間 3年間 1年目

【研究の目的】

大規模災害に関して、従来行政においては、道路や水道、電気といったインフラ整備や仮設住宅といった、災害復旧を中心に事前計画を策定してきた。しかしながら、中国四川大震災や予想される東南海大地震のような大規模災害においては、村や町の移転といった措置が必要となる場合が考えられる。この場合には単なるインフラの復旧では済まず、災害前の日常生活に戻るまでの見通しが必要となる。また文化やコミュニティ、産業や地域経済といった総合的な復興が要請される。従来災害の事前対策としては、こうした地域復興計画は立てられてこなかった。また大規模災害においては、都市と農山村では、復興事業そのものが本質的に異なるであろうと考えられるので、都市と農山村に分けた事前復興計画を策定し、政策提言を行うことを目的とする。

生活産業資料館新蔵資料の整理と公開

研究代表者 樋口義治
研究期間 3年間 1年目

【研究の目的】

昨年1980年代以前に収蔵した旧蔵資料の整理・展示を完成させ公開させたので、今年度から1990年代以降の新蔵資料(およそ2000点)の整理を開始する。将来的には新蔵・旧蔵資料を併せた図録を完成させ、収蔵資料の歴史的価値を見出し一般の参考に供することを目的とする。

東海地方における災害対策の現状と他地域との比較研究

研究代表者 沓掛俊夫
研究期間 3年間 3年目

【研究の目的】

近年、世界的にも国内でも様々な自然災害が頻発しており、それによる被害、損害や犠牲者が大量に出ている。このような中で、東海地方においても、東海地震の発生が警告されて久しい。これらの地震対策や他の災害が生じた場合に、その規模の予測・社会的なインパクト、災害対策などについて総合的に研究する。さらに、他地域との比較研究も実行する。

工場進出に伴う地域変容に関する地方都市の比較研究

研究代表者 伊藤靖徳
研究期間 3年間 2年目

【研究の目的】

牧之原市と田原市を比較しつつ、企業進出にともなう地域変容の歴史と現状について調査するとともに、牧之原市の今後の発展の可能性について検討することを目的としている。

生活産業資料館収蔵資料の整理と公開

研究代表者 樋口義治
研究期間 3年間 3年目

【研究の目的】

昭和30年代より三河地方を中心に生活や産業に関する遺産を収集してきたが、整理作業ができていなかったので、とりあえず1980年代以前に収蔵した資料(旧蔵資料)の整理・展示を完成させ公開する。また旧蔵資料のインターネット上での公開と図録(資料目録)を刊行する。収蔵資料の歴史的価値を見出し一般の参考に供することを目的とする。

東三河調査と『東三河の経済と社会』刊行

研究代表者 樋口義治
研究期間 3年間 1年目

【研究の目的】

中産研において30年にわたって6輯まで刊行した『東三河の経済と社会』は、1998年をもって廃刊された。しかし『東三河の経済と社会』を刊行してほしいという要望が10年を経た現在でも研究所に届けられる。こうした中で、中産研では「行政・産業データベース」を完成させ、中部地方の他地域と東三河地域との比較ができるようになった。これを利用して、かつ研究所所員を中心として現地総合調査を行うことにより、より内容を発展させ地域の総合的研究とともに中部地方の他地域と東三河地域との比較をも視野に入れた新『東三河の経済と社会』を刊行し、世に問うこととした。

東海地方における災害対策の現状と他地域との比較研究

研究代表者 沓掛俊夫
研究期間 3年間 2年目

【研究の目的】

最近世界的(ミャンマーのサイクロン災害、中国四川省の大地震災害等)にも国内でもさまざまな自然災害が頻発しており、それによる被害・損害や犠牲者が大量に出ている。このような中で、東海地方においても東海地震発生が警告されて久しい。これらの地震災害や他の災害が生じた場合、その規模の予測・社会的なインパクト・災害対策などについて総合的に研究することが要請されている。特に、当地方の各自治体(県・市町村)がどのような対策を立てているのか、またその妥当性について、地球科学的、地理学的、経済・財政的かつ行動心理学的な側面から評価・検討を行なう。

工場進出に伴う地域変容に関する地方都市の比較研究

―静岡県牧之原市と愛知県田原市を中心として
研究代表者 伊藤靖徳
研究期間 3年間 1年目

【研究の目的】

産業振興と地域自立へ向けた積極的な対応が求められている地方都市の中にあって、本研究では静岡県牧之原市を対象に、雇用の拡大や税収基盤の強化につながる大企業主体の企業誘致と、そのための用地・用水、道路、空港・港湾施設等インフラ整備など、同市が推進している企業誘致型地域振興の実態を調査し、現状と課題および展望を明らかにする。また、この面で誘致型開発の先行モデルでもある愛知県田原市との比較分析を行い、牧之原市の地域特性把握と課題整理に資することを目指す。

企業の海外展開に関する調査

研究代表者 阿部 聖
研究期間 1年間。萌芽研究

【研究の目的】

近年のプロジェクト研究(「中部地域企業のアジア進出」)から見えてきたことは、多くの業種の大手企業のグローバル進展が進むなかで、2次3次のサプライヤーも生き残りをかけて国内外における提携・再編・統合を進めつつグローバルな供給体制を構築する必要に迫られている。また、進出先での現地企業の追い上げ、物価・賃金の上昇、諸政府による優遇措置の廃止などの経営環境の大きな変化にも対応を迫られている。こうしたなかで、進出企業の投資行動、技術・知識の移転方法や現地労働者の処遇や教育訓練方法にも新たな変化が生じている。このような問題意識を念頭に、環境変化および企業行動の実態を明らかにする。中国東北部の状況について調査したい。

東海地方における災害対策の現状と他地域との比較研究

研究代表者 沓掛俊夫
研究期間 3年間 1年目

【研究の成果】

「過疎地域における災害復興の課題と展望―能登半島地震災害を素材として―」(『年報・中部の経済と社会2007年版』、中産研、2008年3月)宮入興一

中部地域企業のアジア展開に関する研究

研究代表者 樋口義治[阿部 聖]
研究期間 3年間 3年目

工場誘致と空港建設に伴う地域変化の比較研究

―静岡県牧之原市と愛知県田原市を中心として―
研究代表者 伊藤靖徳
研究期間 1年間。萌芽研究

中部地域企業のアジア展開に関する研究

研究代表者 阿部 聖
研究期間 3年間 2年目

【研究の成果】

「ベトナムにおける中部企業の現状」(『中産研 Working Paper 2006』、中産研、2007年7月)阿部 聖

企業の革新的経営と競争力に関する研究

研究代表者 伊藤靖徳
研究期間 2年間 2年目

経済構造の変化とその影響に関する研究

研究代表者 井口泰秀
研究期間 2年間 2年目

東海地方における災害の総合的研究

研究代表者 沓掛俊夫
研究期間 1年間。萌芽研究

【研究の成果】

「石油コンビナート災害対策の問題点と課題―四日市石油コンビナートを中心として―」(『中産研 Working Paper 2006』、中産研、2007年7月)宮入興一

地域経済の国際競争力と金融セクターの役割

研究代表者 打田委千弘
研究期間 2年間 2年

【研究の成果】

『地域経済の国際競争力と金融セクターの役割―東海地域を中心に―(愛大中産研研究報告第62号)』(中産研、2007年7月)打田委千弘・小林慎哉

市町村合併と広域行政化に関する地域への影響

研究代表者 宮入興一

【研究の成果】

『市町村合併と広域行政化に関する時間的・空間的視点からの比較研究』(平成20年3月)宮入興一・樋口義治・黍嶋久好

中部地域企業のアジア展開に関する研究

研究代表者 阿部 聖
研究期間 3年間 1年目

【研究の成果】

「インドにおける日系自動車部品メーカーの状況」(『中産研Discussion Paper 2005』、中産研、2006年6月)阿部 聖・樋口義治・佐藤元彦

企業の革新的経営と競争力に関する研究

研究代表者 伊藤靖徳
研究期間 2年間 1年目

【研究の成果】

「陶磁器産地の現状―有田とその周辺」(『中産研Discussion Paper 2005』、中産研、2006年6月)伊藤靖徳・樋口義治・阿部 聖

経済構造の変化とその影響に関する研究

研究代表者 井口泰秀
研究期間 2年間 1年目

山村における食生活の環境・エネルギー対策に関するライフスタイルおよび3E(経済、環境、エネルギー)調和からの分析

~豊根村における事例研究をベースとして
研究代表者 大澤正治
研究期間 1年間。萌芽研究

【研究の成果】

「食と暮らし、そして環境~物とパッケージとエア」(『中産研Discussion Paper 2005』、中産研、2006年6月)大澤正治・印南敏秀

地域経済共同プロジェクト研究

研究代表者 伊藤靖徳
研究期間 2年間 2年目

【研究の成果】

『雇用情勢の変化とキャリア形成―愛知大学OBの「役員・管理職」に関する調査―』(中産研、2006年3月)阿部 聖・伊藤靖徳・樋口義治・福井幹彦

国際共同研究とシンポジウム

研究代表者 福井幹彦
研究期間 2年間 2年目

【研究の成果】

『2003・2004年度日本・中国開催 国際シンポジウム報告書 流動化する東アジア労働市場における学生起業家などの諸問題に関する研究報告書―中国・韓国・日本の大学生の『起業家意識調査』を中心として―』(中産研、2005年3月)愛知大学中部地方産業研究所 中国人民大学社会・人口学院社会学系編

三遠南信地域におけるソーシャル・キャピタルをめぐる共同研究

研究代表者 岩崎正弥
研究期間 2年間 2年目

【研究の成果】

『中山間地域におけるソーシャル・キャピタル(地域力)調査報告書―愛知県豊根村、設楽町名倉地区、長野県売木村の調査より―』(中産研、2005年3月)岩崎正弥

中部と東アジア共同プロジェクト研究

研究代表者 樋口義治
研究期間 2年間 2年目

【研究の成果】

『中部企業のアジア展開』(中産研、2005年3月)樋口義治・佐藤元彦・阿部 聖・川崎有恒・羽田野 進

地域経済の国際競争力と金融セクターの役割

研究代表者 打田委千弘
研究期間 2年間 1年目

市町村合併の時間的・空間的視点からの比較研究

研究代表者 宮入興一
研究期間 1年間。萌芽研究

社会経済指標を視野に入れた地域福祉計画策定に関する研究

研究代表者 西村正広
研究期間 1年間。萌芽研究

地域経済共同プロジェクト研究

会社役員・管理職のキャリア形成に関する調査研究 ~愛知大学卒業生(OB)を対象にして~
研究代表者 伊藤靖徳
研究期間 2年間 1年目

国際共同研究とシンポジウム

研究代表者 福井幹彦
研究期間 2年間 1年目

【研究の成果】

『流動化する東アジア労働市場における学生起業家などの諸問題に関する研究報告書―中国・韓国・日本の大学生の『起業家意識調査』を中心として―(中間報告)』(中産研、2004年3月)武田信照・楊 棟梁・沈 士倉・申 淑子・徐 璐・高 洪・林 美茂・何 宝年・徐 正解・清水啓介・郭 洋春・樋口義治・福井幹彦・鈴木尚通・浅野邦仁

三遠南信地域におけるソーシャル・キャピタルをめぐる共同研究

研究代表者 岩崎正弥
研究期間 2年間 1年目

中部と東アジア共同プロジェクト研究

研究代表者 樋口義治
研究期間 2年間 1年目

国際化する東アジアにおける中部自動車産業研究

研究代表者 森 久男
研究期間 2年間 2年目

【研究の成果】

『産学官連携公開シンポジウム(2003.1.14)報告論文集 中部経済と三河港の未来―三河港の国際自動車特区構想&アジアの自動車産業』(中産研、2003年3月)李 春利・伊藤靖徳・李 泰王・加藤勝敏ほか

三遠南信地域研究

研究代表者 福井幹彦

【研究の成果】


『山間地域の内発的発展とネットワーク化実現可能性に関する調査報告書―愛知県豊根村の地域資源活用及び村民の意識と生活実態調査―(愛大中産研研究報告第51号)』(中産研、1998年3月)福井幹彦編著・樋口義治・岩崎正弥・神頭広好・佐藤正之
『シンポジウム講演録 地域における内発的発展の実現可能性をめぐって』(中産研、平成11年2月)愛知大学中部地方産業研究所編、岡崎昌之・秋津元輝・近藤庸平・宇佐美正子ほか
『シンポジウム講演録 地域社会における第三セクター―東三河を中心として―(愛大中産研研究報告第54号)』(中産研、平成12年3月)宮木康夫・平野賢一・山守 実・鈴木良司・清水良文・黍嶋久好・福井幹彦
『2001年度三遠南信地域における県境の広域交流・連携の実現可能性に関する研究―「かぐらの湯」「こまどりの湯」「茶臼山高原」「アグリステーションなぐら」を事例として―(愛大中産研研究報告第58号)』(中産研、2002年2月)福井幹彦・樋口義治・鈴木尚通・平川雄一・佐藤正之
『シンポジウム講演録 三遠南信・やまがの女性起業家たち』(中産研、2003年3月)福井幹彦・樋口義治・岩崎正弥・関 京子・森田千鶴子・大平展子・熊谷孝康・田原富喜子・山崎徳蔵・梅沢由美・茶谷みさ子・原 光秋・大石志奈子・野末信子
『日帰り温泉施設における利用者実態調査報告書―こまどりの湯(長野県売木村)と湯~らんどパルとよね(愛知県豊根村)の事例―』(中産研、2004年3月)福井幹彦・鈴木尚通・平川雄一・福井ゼミ生

震災復興のための社会経済システムに関する共同研究

研究代表者 西堀喜久夫
共同研究者 鈴木 誠・樋口義治・駒木伸比古・土屋 葉・宮入興一・佐藤正之
研究期間 2016年度~2018年度
3年間1年目
研究地域 愛知県東三河地域

【研究の目的】

長期におよぶ震災後の生活基盤整備、生活の再建、事業の再生を視野に置いた被災社会の再生の論点を明示するための「震災復興の社会経済論」を取りまとめることを目的とする。

手紡ぎ手織りの現代的価値についての研究

研究代表者 岩崎正弥
共同研究者 樋口義治・片倉和人・天野武弘・黍嶋久好
研究期間 2015年度~2017年度
3年間3年目
研究地域 愛知県東三河地域

【研究の目的】

現代社会は科学技術が巨大化・高度化し、我々の日常生活からは大きく乖離する傾向が拡大している。我々はその原理を知らないまま、多くの道具・機械を日常生活で多用し、いわばブラックボックスを抱え込んで暮らすことが普通の感覚になってしまった。その一方で近年、伝統的な技術を学び直し、それを現代生活に活かす試みが見られ始めている。
本事業は、そうした現状を念頭に置きつつ、かつて当該地域で栄えていた木綿に関する技術(栽培・手紡ぎ・手織り等)を現代的な観点から研究し、その活用方法(手仕事・6次産業化の可能性や広義のリハビリ機能)まで視野に入れたプロジェクト研究である。

エネルギー環境の変化と地域

研究代表者 阿部 聖
共同研究者 樋口義治・竹田 聡
研究期間 2015年度~2017年度
3年間3年目
研究地域 愛知県東三河地域、静岡県遠州地域

【研究の目的】

エネルギー環境の変化とその地域社会への影響、エネルギー環境の変化に対する地域社会、とりわけ行政・産業企業・施設農業者などの対応について実態調査し、地域社会においてあるべきエネルギー政策について検討する。

震災復興のための社会経済システムに関する共同研究

研究代表者 西堀喜久夫
共同研究者 鈴木 誠・樋口義治・駒木伸比古・土屋 葉・宮入興一・佐藤正之
研究期間 2016年度~2018年度
3年間2年目
研究地域 愛知県東三河地域

【研究の目的】

長期におよぶ震災後の生活基盤整備、生活の再建、事業の再生を視野に置いた被災社会の再生の論点を明示するための「震災復興の社会経済論」を取りまとめることを目的とする。

中部地方の地場産業と後継者問題

研究代表者 打田委千弘
共同研究者 阿部 聖、辻 隆司、冨村 圭、小巻泰之、澁澤博幸、竹田陽介
研究期間 2017年度~2019年度
3年間1年目
研究地域 愛知県東三河地域

【研究の目的】

地域経済の中心を構成する中小企業における、主要な3つの事業承継(親族内承継、内部昇格、第三者承継)の形態別に、理論モデルや計量的な手法を用いて分析することを目的とする。