研究

新型コロナウイルス感染症の世界的流行下における、観光産業の実態を明らかにする。とくに観光産業における事業継続や雇用維持のための取り組み、政府や地方公共団体の支援策がどのような役割を果たしのか明らかにし、Withコロナ時代の東海地方の観光業界の活性化について検討する。

震災遺構の調査、関係者への聞き取り調査、研究会の開催、避難所生活ワークショップなどの実施により、地域や大学における防災教育の質の向上を図る。

国や自治体は、厳しい財政状況下でも、まちづくりや行政活動のために公共工事の発注や物品の調達を行っているが、法令の制約により硬直的な運用が行われている。そこで、中部地方の建設業や世界的な製造業の調達システムを調査し、公共工事に反映させることで、持続的なまちづくりに貢献するための公共調達システムを提言する。

気候変動、資源配分及び人口減少などの深刻な世界の地域が問題に対処するため、共通に応用可能な評価手法の開発を目指す。また、国際比較により金融財政政策と経済活動への影響を考察し、日本の地域政策へのインプリケーションを明らかにし、提言する政策の効果を検証する。

沖縄県、三遠南信地域、北陸地域、九州地域、東北地域の事業承継の現状と課題について、個票データやアンケート調査を通じて明らかにする。また、研究成果をベースとして、愛知大学の在学生や同窓生に対する事業承継に関する教育プログラム開発も視野に入れる。